電動アシスト自転車の購入に補助金がある自治体も！
購入前に調べておきたい電動アシスト自転車情報

電動アシスト自転車の補助金とは

電動アシスト自転車のご購入を考えている方には、お住まいの地域に補助金制度があるか調べることをおすすめします。条件を満たしていれば、補助金を活用することで、電動アシスト自転車の購入にかかるコストを抑えることができます。

では実際にどのような補助金があるのでしょうか。補助金制度の内容について解説します。

補助金制度はどのようなものがある？

電動アシスト自転車の補助金制度は、子育て世帯や高齢者の生活支援、環境整備などの目的で設けられています。また、遠距離通学となる児童生徒の自転車通学に係る安全確保及び保護者の経済的負担の軽減を図る目的で設けている自治体もあります。

高齢者を対象とした補助金の場合、自治体によっては、日常における移動手段の確保による地域経済の活性化や、健康増進を推進する目的で行なっています。

また、環境への配慮も自治体が補助金制度を設ける理由のひとつです。燃料を使用しない電動アシスト自転車は排気ガスの排出がなく、温室効果ガス排出量を低減することにつながります。補助金制度によって電動アシスト自転車を購入しやすくなることで、自動車やバイクから乗り換える人が増えるとも考えられています。

補助金の金額は自治体によって異なるため、事前の確認が必要です。購入金額の1/2や1/4を支給する場合や、上限を設けている場合もあります。また購入場所も地域店舗で購入したものに限定する場合やインターネットでの購入も対象としている場合など様々ですので、購入前にしっかり確認しましょう。

都道府県・市区町村別の補助金の例

ここでは、補助金制度の一例をご紹介します。この他にも補助金制度を実施している自治体もございますので是非お住まいの地域で実施しているかご確認ください。

※補助金を受け取れる条件は各自治体により異なり、条件を満たした場合のみ受け取れます。当サイトを参考に各自治体の補助金制度にお申し込み後、設けられている条件を満たさない等によるトラブルに関しては一切の責任を負いかねますため、必ず自治体の公式サイトをご確認の上、申請いただきますようお願いいたします。

• 静岡県伊豆市の例

  「東京2020大会自転車競技の開催地である伊豆市に自転車に関係するレガシーの創出及びコロナ禍に対応した新たな生活様式への転換のため、市民の自転車利用を促進することを目的として、新車の自転車等を購入する場合に補助金を交付」しています。ヘルメットの購入経費も補助対象で、「購入金額の合計金額の1/2（100円未満切捨て）とし、」補助上限額は2万円です。なお、申請時点で中学生以下の子どもが利用する自転車等に係る補助経費は3万円を上限としています。（助成対象品目については、定められている項目がありますので詳しくは、自治体の情報をご確認ください）

  静岡県伊豆市

• 茨城県稲敷郡阿見町の例

  「幼児2人同乗用自転車の普及を促進して自転車利用者の安全を図るとともに、子育て支援事業の一環として、幼児2人同乗用自転車を購入した保護者に対し、その費用の一部を補助」しています。補助金額は、購入費の2分の1（上限4万円^※100円未満の端数が生じた場合は切り捨て）です。（助成対象品目については、定められている項目がありますので詳しくは、自治体の情報をご確認ください）

  茨城県稲敷郡阿見町

• 埼玉県熊谷市の例

  「親子での外出を容易にし、育児の負担軽減を図るとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減するため」、「子育て応援自転車おでかけ事業」として、幼児2人同乗用自転車の購入費の一部を補助しています。補助金は、対象となる自転車の購入費の半額（3万円を上限とし、100円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）となっています。（助成対象品目については、定められている項目がありますので詳しくは、自治体の情報をご確認ください）

  埼玉県熊谷市

※上記は2023年10月27日時点での情報です。内容が更新される可能性があるため、制度の利用を検討している場合は自治体の公式サイト等で最新の情報を確認してください。

補助金の申請から受け取りまでの基本的な流れ

自治体の補助金制度を利用する際には、申請手続きをしたうえで審査を受ける場合がほとんどです。ここでは一般的な流れを紹介します。

申請から補助金の受け取りに関して、いくつか覚えておくべき注意点もありますので、確認しておきましょう。

※あくまで一般的な流れとなりますので、詳細の流れは各自治体の公式サイトをご確認ください。

交付申請

自治体が用意している交付申請書に必要事項を記入して提出します。提出方法は、自治体の窓口へ提出のほか、電子申請に対応している場合もあります。

同時に提出する必要書類に漏れがあると、受理されないおそれがあるため、事前に確認して準備しましょう。申請に要する書類は自治体によって異なり、申請書のほかに、住民票や公的な身分証明書、電動アシスト自転車の購入を証明できる領収書、保証書などが必要になる場合もありますので注意しましょう。

書類審査

申請書の提出が完了しても、まだ補助金を支給してもらえるとは限りません。申請内容に誤りや漏れ、問題がないかを審査したうえで、補助金支給の可否が決まります。

審査にどれくらいの期間を要するかは自治体によって異なるため、気になる場合は事前に確認しておきましょう。審査完了まで、2～3週間ほどかかる自治体もあります。内容に問題や誤りがあると受理されず、内容を見直したうえで再提出が必要となるため、しっかり必要書類を確認してから提出しましょう。

交付請求

書類審査で問題がなければ、助成該当確認書や交付決定通知書などが送られてくるので、補助金交付請求書を作成のうえ提出しましょう。後日、指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

なお、申請する前に電動アシスト自転車を購入しても問題ない場合と、交付が決定したあとで購入しなくてはならない場合があるため注意が必要です。

注意点

• ・申請期限を確認する

  自治体が運営している補助金制度の多くは、申請期限が設けられています。期限をすぎてしまうと申請ができなくなるため、必ず申請期限を確認しておきましょう。

• ・購入する電動アシスト自転車の条件を確認する

  また、購入する商品に関する条件などが定められているため、確認が必要です。安全基準を満たした電動アシスト自転車であること、自治体内の自転車店で購入すること、申請者が自治体内に居住していること、防犯登録をすることなど、自治体ごとに条件が定められています。

• ・購入後の条件について確認する

  購入後にも注意が必要です。自治体によっては、補助金制度を利用して購入した電動アシスト自転車を、法定耐用年数がすぎる前に処分することを禁止しているところもあります。電動アシスト自転車の使用状況をデータとして提出を求められる場合もあるため、併せて確認しておきましょう。

電動アシスト自転車購入のポイント

• ・型式認定やBAAマークを確認する

  電動アシスト自転車を選ぶ際には、「型式認定」を取得しているかどうかを確認しましょう。これは、電動アシスト自転車が道路交通法の基準を正しく満たしていることを証明する制度です。認定は国家公安委員会が行うため、型式認定を受けた商品は安心して利用できると判断できます。また、BAAマーク（安全・環境基準適合車）がついていることが補助金を助成する条件とされる場合もあるので、確認しておきましょう。

  

• ・バッテリー容量やタイヤサイズを確認する

  バッテリー容量も購入時における大切なチェックポイントです。バッテリー容量が多いと、1回の充電でより長い距離を走行できます。ただし、バッテリー容量が大きな製品は価格も高くなる傾向があります。

  タイヤサイズも確認しましょう。タイヤサイズによって、操作性が変わってきます。自身の体格を考慮したうえで、快適に運転できる商品を選ぶことが大切です。

  『あなたにピッタリの電動アシスト自転車の選び方！用途やバッテリーなどポイントを解説』

おすすめ電動アシスト自転車

おすすめの電動アシスト自転車を、通学タイプと子乗せタイプでそれぞれご紹介します。

通学タイプ

通学タイプでおすすめなのは、パナソニックの「TiMO（ティモ）」シリーズ。

通ゆったり乗れる設計で、長距離走行も疲れにくい「ティモ・S」、忙しい毎日を駆け抜けるアクティブモデルの「ティモ・A」、また、長距離を走行するシーンが多いのなら、内装5段変速機能を搭載した「ティモ・DX」がおすすめです。また、身長139cmから乗れる、中学生にもオススメの通学モデルなら「ティモ・MX」、機能充実のスタンダードモデルなら「ティモ・L」があります。

※補助金を活用する際には自治体が定めている条件等のご確認をお願いします。一部自治体ではインターネットでの購入は対象外としている場合がございますのでご注意ください。

子乗せタイプ

子乗せタイプでおすすめなのは、「ギュット・クルーム・EX」です。

＊お子さまを２人同乗させたい場合は別店舗にてチャイルドシートをご購入ください。

「ギュット・クルーム・EX」は、小さい子どもを乗せたい！けど運転がちょっと不安な方にオススメの前子乗せタイプの電動アシスト自転車です。

電動アシスト自転車のこぎ出しや走行中など、シーンに応じて最適なアシスト力をコントロールする「カルパワードライブユニット」機能を搭載しています。

まとめ

自治体の補助金を活用すれば、電動アシスト自転車の購入費用を節約できます。制度の利用にあたっては、各自治体の条件をよく確認し、期限をすぎないように申請を行うことが大切です。電動アシスト自転車の購入を検討している場合は、購入前に居住している自治体に電動アシスト自転車に関する補助金制度があるかどうかを確認しておくと良いでしょう。補助金制度がある場合は、条件に合う商品を賢く選ぶこともひとつの方法です。